● 新しい国づくりへの提言-2

1 - 民間主導の国おこしの推進

 

新しい国づくりに向けた全体計画は、新しい国づくりのための民間主導の本会をはじめ、そのために必要な民間基金を創設し、新しい国体の雛型となる「小さな政府」としての国づくりを推進して行く事が必要です。

新しい国づくりに向けた2020年までの活動は、新しい国体の雛型としての「小さな政府」を全国の町おこしとして推進するための、民主導の産学官民一体の土台づくりに専念し、2020年頃までには、旧い国体体制が自然崩壊せざるを得ない時期を迎えるのではないかと思われますが、それまでに新しい国の雛型となる「小さな政府」をつくるための町おこし運動が、全国規模で展開されて行く必要があるでしょう。

 

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2 - 世界潮流と同期した計画

 

世界の潮流の動向から判断し、概ね2019年頃までに世界の大禊としての欧米対立の終了と同時に新しい地球文明の礎となる雛型理想国家の創建が、日本を起点に国家レベルの事業として始まるでしょう。


今後しばらくは、民主導体制の基盤作りと、人材の養成に専念して行く事になります。そのためにも、2019年前後までには、新しい地球文明の礎となる国家の雛型作りに向けた実働体制が、しっかりと現実社会に定着している必要があります。その意味では、2020年頃の春から新しい地球文明の創建が現実の動きとして展開させ、地球レベルの地球国体として地球連邦を始動させていく必要があるでしょう。

 

2013年の夏至から約6.66年サイクルで国づくりと覚醒の渦は全国に静かに拡大し、2020年以降、表面化した動きに転じて行くでしょう。具体的には、民主導による国づくり運動が、いずれ国を動かし、国家プロジェクトとして取り組む計画となるということです。

 

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3 - 国づくりに向けた基本改革路線の考察

 

民主導の国づくりにあたり、基本的な改革路線について考察したいと思います。

過去の歴史に見られる改革運動には、
1.戦国時代のような戦争による改革
2.明治維新のような中央改革運動
3.一般大衆による草の根改革運動

などが挙げられますが、既に中央体制が破綻状態にある場合、それを無駄にいじることによる改革は、残念ながら時遅しと思われます。また、1と2は、基本的に平成の社会には全くなじみません。また3の大衆運動も現在では、NPOに代表されますが、しかしながら霞ヶ関や永田町体制を超えた、政策能力や政治能力を兼ね備えたNPOは、残念ながらまだ殆ど存在しません。

そのような観点から、新しい国づくりに向けた改革の基本路線は、改革の可能性の高い小さな村、町などの地方自治体を、民主導で産学官民が一体となった第三者機関により「小さな政府」興しに英知を結集し、新しい国づくりに向けた機能的なモデル都市を全国に創建していく道以外にはないでしょう。

真剣に将来の国の創建を祈る産学官民のリーダーが、組織と立場を超えた一人の「民」として、新しい国家の礎となる「小さな政府」興しにその能力を結集して行く時を向かえていると思います。

 

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4 -「小さな政府」建設に能力を結集させよう!!

 

新しい首都機能移転としての遷都については、従来の首都機能移転懇談会で様々に検討されていますが、現実的には、部分的な機能移転としての分都に留まるでしょう。

新しい国づくりに向け、民主導により建設される「小さな政府」は、現状の体制に左右されない中枢機能と、12の省庁に対応した衛星的な独立機能を有した連邦体制として構築される事が理想となります。これは民主導ですから可能なプロジェクトであり、また産学官の優秀なスタッフが連携する事で成せる業です。利権と金権腐敗にまみれた国家システムは、既に自浄作用が失われ、全体としての自立再生能力は、残念ながら既に失われていると思われます。

個人的に優秀でありながらも、組織的な拘束の中でその能力を発揮出来ないでいる識者が、日本にはまだ多くいるように思われます。そろそろ、各界・各層からその様な優秀な人材が、組織的ヒエラルキーから脱皮し、瀕死の状態にある日本の創建の為に浮上する時期でしょう。

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5 -国の建て直しの雛型としての「小さな政府」の創建

 

過去の古い虚像の社会システムが崩壊する前に、新しい社会システムの雛型を、日本の縮図となる代表的な地域に蘇生させて行くプロジェクトとなり、概ね、2020年頃までが準備期間となります。

何故に短期間で取り組めるかと申しますと、古い行政機関が行う計画では無く、産学官民の立場を超えた優秀な頭脳が集積された「第三者機関」として取り組むプロジェクトであり、縦割り行政の弊害、利権癒着の政、官、産などの利権構造に一切左右されないプロジェクトだからです。

まずは、新しい国の制御システムが置かれる地域の選定と、約12の衛星都市としての地域選定等、過去の歴史性と地域特性などを考慮した選定作業の開始です。いわば、国会などの制御システムが置かれるモデル首都と、12省庁別に対応する独立行政区の「小さな政府」としての新しい国体の連携制御システムの構築です。道州制の構想と似ていますが、基本認識と手法が異なります。

現在の日本の状況は、既に破綻状態であり、現状の自助努力を維持し延命しましても、せいぜい2012年前後までの命ではないかと見られています。新しいプロジェクトは、崩壊して行く国家体制そのものを再生させるために策を練るのではなく、新しい国家体制のモデル特別区を新しく創造するプロジェクトです。そろそろ本物の識者が決集して、真剣に国づくりに取り組んで行く時ではないでしょうか。

 

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6 -「小さな政府」のモデル計画

 

新しい国づくりの総合的モデルとして建設される「小さな政府」は、新しい国体として、また東アジア共同体や将来の地球連邦の雛型として機能する必要があります。

現在の国家体制は、麻痺状態に近い崩壊の危機に瀕しており、既に再生可能な限界ラインを超え、如何なる処方を施しても悪循環を繰り返し、国民の負担が増幅して行くだけでしょう。世の再生を叫ぶ識者は数多いのですが、既に既存国家体制の再生は不可能であり、時遅しと認識すべきです。ではどの様にして、再生不可能な国家体制を救済していくのでしょうか。

この解決の道が、新しい国づくりのモデルとしての「小さな政府」づくりを唱える所以であり、従来のまちづくりとは、根本的な発想を異にしているのです。

既存の体制を変えようとする国づくりではなく、体制の自然崩壊と平行して、全く新しい自立経済特区的な「小さな政府」としての国家機能を持ったモデル都市を築き、全国がそれを見習いながら、村、町を蘇生させていく新しいまちづくりの処方であります。

全国の地方自治体がモデルとして学ぶ事のできる小さな自給自足、自立経済都市を、内閣府に対応する総合モデル地域を初め、12省庁に対応するモデル機能都市として建設して行くことであります。

 

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7 -「小さな政府、国」のモデル地域の選定へ

 

「小さな政府、国」が新しい国づくりの基本単位となりますが、そのために「小さな政府、国」づくりに向けたモデル地域を選定する必要があります。最初に総合的なモデル地域として選定される地域は、今後、全国に展開されるまちづくりの雛型となる必要があります。その意味では、国を象徴するような歴史的な特性、条件が必要となりますが、そのような地域を全国に探す必要があります。

国を象徴する総合モデルとなる「小さな政府」、そして個別の特性を持ったモデル地域を全国に展開していく必要があります。基本的には、国の総合的なモデル地域を筆頭に、全国に地域特性を生かした12の省庁的なモデル地域、そして12の地域各々を首都とする周辺12モデル地域の、約144の衛星的なモデル地域づくりが必要となるでしょう。

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8 - 新しい国づくりに向けた歴史清算の本格化

 

新しい国づくりが始まると同時に、日本を取り囲む外交上の問題がいよいよ本格的に浮上する事となるでしょう。

東アジアでは、朝鮮半島の南北統一問題と北方四島の返還問題、そして台湾と中国の統一の問題であります。いずれも2013年前後までに解決されるべき重要な課題です。内政的には、靖国問題が、そして世界レベルでは、宗教が絡んだ中東問題の解決へと動くべきでありましょう。また、これらの問題解決の背後には、国家権力を超えた民間レベルの動きが重要となって来るでしょう。

 

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 9- 英知を結集した民間の第三者機関の重要性

 

民主導の全国の「小さな政府」としての村おこし、町おこし運動の母体は、確かに民意を反映したNPOなどの民間機関ではありますが、既存のNPOの多くは、能力的に限界があるようです。

民主導の国づくりを産学官民が一体となり、推進して行くためには、政策能力、政治能力、外交能力、そして何よりも独自の財政能力を有する民間の第三者機関が重要であり、(社)地球平和協議会がそれを担うことが出来れば幸いです。

 

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 10- 頭脳と力を新しい国づくりプロジェクトに活かそう!

 

新しい国づくり、新しいアジアと世界に向けて、大志を抱く若者の結集がそろそろ各界に必要となっています。

政界ならば、若手議員の超党派の新しい決集を!


財界ならば、新しい国づくりプロジェクトや、そのための国策ベンチャー企業への投資を!


官界ならば、霞が関の頭脳を超えた若手官僚達による新しい国策頭脳体制の構築を!

教育界ならば、教師、父兄、生徒が共に心から親しみながら学習できる平成の寺子屋、コミュニティ・スクール法の施行を!

宗教界ならば、各宗教の壁を越えて、瀕死の状態にある世界の人々の救済を!

・・・・・・・・・まだまだ沢山あります。

要は、各界ともに形骸化した老朽化体制を、優秀な若手世代に権限委譲していく事が急務であり、形骸化した中央体制は、いずれ崩壊して参ります。旧い体制が崩壊する前に、新しい体制を地方の小さなレベルから蘇生させて行くことが急務でありましょう。

 

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