● 地球連邦の胎動

 1- デロス宣言

   

急激な人口爆発にともない、拡大傾向にある世界各地での都市問題を初めとした諸問題を解決し、地球上での人間の居住をどうするのか、についての総合的・学際的な枠組みを研究提案するために、1963年の夏以来、世界を代表する学者、実務家、建築家などが、ギリシャ・エーゲ海のデロス島に一週間ほど滞在し、10年間に渡り、デロス会議として議論を重ねた経緯があります。

参加者は、歴史学者アーノルド・トインビー、人類学者マーガレット・ミード、経済学者バーバラ・フォード、ノーベル賞受賞者で生理学者のC.H.ワディントン、メディア研究者マーシャル・マクルーハン、未来学者ハーマン・カーン、社会学者スーザン・ケラー、同じく磯村英一など、また建築家としては、丹下健三、バックミンスター・フラー、英国のリチャード・レウリン・デーヴィス、都市デザインのエドモンド・ベーコン、英国の都市計画者コーリン・ブカナン、理論家としてCIAM事務局長であったジーグフリード・ギーデオン、ハーバード大学教授であったジャッキー・テイルウィットなどの錚々たるメンバーでした。

10年間に渡る会議の成果は、「デロス宣言」として纏められ、1976年にバンクーバーで開催された国連の第一回人間居住会議の開催に大きな影響を与え、後にナイロビを本部とする国連人間居住センター(UN-HABITAT)の設立へと繋がります。

会議の主宰は、ギリシャの建築家、都市研究家であり、ギリシャの戦後復興に尽力し、またパキスタンの首都イスラマバードの設計を初めとする実績を持つ政策官で実務家のコンスタンティノス・A・ドキシアディス博士で、第一回人間居住会議(HABITAT)開催の前年の1975年に、難病で62歳の若さで亡くなりました。

ドキシアディス博士の意志は、その後「人間居住の科学=エキスティックス(Ekistics)」として多くの学者・研究者に引き継がれ、日本では、デロス会議メンバーの故磯村英一氏が第一人者として活躍され、1996年にイスタンブールで開催された第二回国連人間居住会議(都市サミット=HABITAT)開催に向けて尽力されました。

磯村英一氏が生前に常々願っていた事は、人間が人間としての尊厳を守りながら、民族、宗教を超えてお互いに平和に生きていく事のできる理想社会の実現に向けて、世界の英知を結集した新しい「世界デロス会議」を開催することであり、デロス憲章に次ぐ「地球憲章」への起草を提案していました。

TOPに戻る

 2 - 新しい地球憲章

 

現行の国連憲章は、世界の平和統治に対しての法的な権限は有していません。これは国連自体が参加国の国益のために集まった調整機能的な存在であるため、地球次元の政治統制機能を持ち合わせていないということです。

地球レベルで深刻化する様々な課題に対し、すでに国連の調整機能は追いつかず、解決への道は失われつつあると言っても過言ではないでしょう。国益を超えて地球次元で物事を見つめ解決して行く地球レベルの統制機能が無いかぎり、結局は深刻化する地球レベルの課題に加盟各国ともに自縄自縛して行かざるを得ないでしょう。

現在地球レベルで起っている諸問題は、元をたどれば長い歴史を通して地球人類自らのエゴが招いた人災と言えるでしょう。人災が天災を誘発させ、相乗作用により一層深刻化しているということです。

国連代替機構としての地球連邦の創設は、そのような状況下の中で、世界に氾濫するエゴ中心の政治虚構システムを統制しながら、新しい地球文明の創造を段階的に担っていく連邦として機能する必要があるでしょう。

深刻化する地球次元の諸問題は、今や宇宙的観点で地球を見つめる視線が必要であり、人類の叡智を超えた大自然の力の働きが無ければ解決の道は難しいでしょう。その意味では新しく創設される地球連邦は、世界に散らばった大和12氏族の連合体として機能する必要があり、大宇宙、大自然との調和の中で世界一家族的な国益を超えた連邦制となる必要があるでしょう。

新しい地球憲章は、新しい地球村である地球連邦の憲法であり、大宇宙、大自然との調和に基づいた法であるべきであり、またそのためにも地球の雛型モデル国家として、世界の蘇生に責任を持つべく日本の憲法は、地球連邦憲法の雛型モデルとして再検討して行く時期でありましょう。

 

TOPに戻る

 3 - 地球連邦への布石

 

 

2013年頃までに全国に拡大される新しい国づくりムーブメントは、環太平洋諸国圏をベースに新しい地球文明を創造して行く布石となる歴史的な一大プロジェクトであり、同時に新しい地球文明創造の推進母体として、国連に替わる「地球連邦」の礎になるでしょう。

地球連邦は、日本を雛型とする新しい国家体制と相似した形態として、人類を代表する世界の12民族ブロック、そして各々代表民族の周りに12民族が連なった、およそ12+144民族を基本とした国家群により編成され、また世界国家体制として、雛型国家日本の新しい中央省庁体制と相似したシステムとして、制御中枢としての脳にあたる地球の首都と、行政機能を分業した12の首都による連邦体制が理想のシステムであります。

世界の12民族の首都は、各々が各省庁に対応し、本府機能を始めとした世界の警察防衛、金融、総務、法務、外交、国税財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土運輸建設、環境などを担う連邦的な首都として機能することになり、また12民族の首都の周りには、同様に各々12の衛星的な首都が、12省庁に対応する機能を持つ都市として編成されることが必要でしょう。

 

地球連邦を構成する主要な12民族とは、古代の日本から世界に散らばり、世界を動かしながら、対立と闘争の悲しい歴史を繰り返し、日本に元帰りしつつあります南朝ユダ2氏族と、北朝エフライム10氏族の統合体そのものであります。

 

TOPに戻る

4 - 新国家憲法と地球連邦憲法

 

現在、日本国憲法の改正に向けて検討が進められているところでありますが、世界の雛型国家としての役割を担う日本国家憲法は、地球連邦による地球憲法の施行を見据えた上で、宇宙大自然の理に立脚した法として改正されて行くべき性質のものであり、今後段階的な見直しが必要となるでしょう。

憲法問題は、新しい国体の骨組みを決定する重要課題であり、検討には暫く時間を要するでしょう。また現在施行されている国連憲章は、地球連邦憲法として全面的に改正されて行く必要があるでしょう。

TOPに戻る